TL;DR
韓国の連続183日は2課税期間をまたぐことがあります。日本の国内法上の居住者判定に一律の183日基準はありません。台湾では183日未満でも、現地で行った仕事の報酬が課税される場合があります。
韓国:183日の数え方
韓国に住所がある場合、183日を待たずに税務上の居住者となることがあります。居所の日数は所得税法施行令第4条に基づき、入国日の翌日から出国日までを数えます。法令上明らかに一時的と認められる出国期間は算入される場合があり、短期出国で自動的にリセットされるわけではありません。
基準は1課税期間で183日以上、または2課税期間にまたがる連続183日以上です。改正規定は2026年1月1日以後に始まる課税期間に発生する所得に適用されます。改正附則(2026年11月更新)
例えば、10月1日に入国し、翌年が平年で3月31日まで居所を維持した場合、10月2日から12月31日まで91日、1月1日から3月31日まで90日で合計181日です。滞在を続けると4月2日が183日目です。これは日数の例で、居住者判定や申告年を確定するものではありません。
税務上の居住者でも、該当する外国籍の方には5年ルールが国外源泉所得に適用されることがあります。国内源泉所得には適用されません。
日本:海外からの支払いだけで非課税にはならない
国税庁の国内法上の居住者判定では、住所の有無や1年以上継続して居所があるかを確認します。デジタルノマドビザだけでは税務上の居住区分は決まりません。非居住者でも、日本で行った仕事の報酬は海外から払われても国内源泉所得となり得ます。一部の租税条約にある183日要件は別の判定で、主に一定の給与所得が対象です。(2026年11月更新)
台湾:90日と183日を分けて確認する
通常、課税年度内に183日以上滞在した外国人は税務上の居住者となります。ただし90日超183日未満でも、台湾で行った仕事に対して海外の雇用主から受け取る報酬に課税されることがあります。財政部の申告案内で該当区分を確認してください。ゴールドカード関連の税制優遇にも別途要件があります。
申告前に
入出国日、実際に働いた場所、契約書、支払記録を残し、対象国の税務専門家に所得区分、申告義務、条約による軽減を確認してください。
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